貸倉庫の営業は倉庫業の登録を受けなければ行えない

倉庫業を営む場合は国土交通大臣から登録を受ける必要があり、貸倉庫の営業を始める際にもこの手続きを済ませることが必須です。
登録を受けずに貸倉庫の営業を始めると、倉庫業法違反として1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるので、必ず営業を開始する前に手続きを済ませましょう。
貸倉庫の営業を目的に倉庫業登録の申請をする場合は、まず倉庫業法で定められている登録拒否要件に該当していないことを確認しなければなりません。
倉庫業法の登録拒否要件には、申請者に関する要件と、倉庫の施設と体制に関する要件があり、両方とも拒否要件に触れていないことが必要です。

また、倉庫とする施設によっては、建築基準法や都市計画法など、他の法律の基準も満たしていなければなりません。

すごく便利なAll Aboutについての情報ならこのサイトです。

このため、登録手続きを始める際には運輸支局や自治体に一度相談しておくとスムーズに手続きをすすめていくことができます。


倉庫業登録が可能なことがわかったら、倉庫業登録申請書をはじめとする申請書類一式を作成して提出します。

提出先は営業所のある地域が管轄区域となっている運輸支局か地方運輸局です。



書類が受理されれば審査に入り、合格すれば申請者あてに登録する旨が通知され、貸倉庫の営業を始められるようになります。

なお、審査が行われる場所は倉庫の面積によって異なっており、10万平方メートル以上であれば国土交通省の本省で、それ以外は地方運輸局で行われます。

東京の貸倉庫に関するご質問を解決いたします。

書類提出から登録が決まるまでにかかる期間は、国土交通省が審査を担当する場合は3ヶ月程度、地方運輸局で審査が行われる場合は2ヶ月程度となっています。