介護福祉施設の建設と許認可申請

介護保険法で定める介護福祉施設関係の建設では、その開業したい事業によっては認められない場合があります。

地域密着型サービスは市町村が認可を行いますが、これらはその市町村が必要性を認めた場合のみ開業することが出来ます。特に多いのは認知症対応型共同生活介護でいわゆる介護保険のグループホームになります。地域に不必要に介護福祉施設が存在してもその建設に当たっては地域の了解なしには進められないです。

またすでにその地域に一定数以上の事業所が存在しかつこれ以上の利用者の見込みがない場合にはそもそも開業の計画自体が市町村では立てておらず、したがって計画それ自体もない場合があります。このときいくら申請して開業したいと願っても無理です。

このように介護福祉施設は建設そのものの申請が出来ない場合があります。事業によっては要件を満たせば開業できるものもありますが、全てではありません。事前に開業に関する情報収集は欠かせず、行政にも確認を要します。行政側では地域密着型サービスは別としてそれ以外の事業については要件を満たすことで認可の流れになります。

ただし物件それ自体の基準を満たすかどうかは建物それ自体と介護保険関係、老人福祉関係の3本立てで検討がなされます。具体的にはそれぞれの所管する部署において認可してもいいかどうかのチェックがされるわけです。特に図面での説明を求められるため申請前の相談には抜かりがないように準備をしっかりとして望みます。

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