介護福祉施設の建設に必要な手続き

介護福祉施設を建設するには、建設予定地を管轄している都道府県ごとに整備などの手引きに沿った手続きが必要です。

介護福祉施設の種類によっては自治体の整備事業に沿った基準を満たすことで助成金の交付を受けることもできますが、前提として建設するために多額の自己資金が必要になります。

具体的な金額としては介護福祉施設の種類にもよりますが、坪単価の指標データを参考にすると、特別養護老人ホームのユニット型が72.6万円、従来型が99.6万円、介護老人保健施設が特別養護老人ホームよりも若干安い金額になっているようです。続いて有料老人ホームが62.4万円、認知症高齢者グループホームが67.0万円となっており、これまで補助金が多く投入されてきた施設ほど、坪単価が炊きあ傾向にあります。

ただ、これは建設する地域によっても格差があるため、あくまでも平均値としての参考値です。手続きの内容に戻ると、建設のための事業計画書や資金計画書、役員の構成から設計事業者の選定などを行う必要があります。自治体によって他の手続きや書類が必要になることもあるので、詳細については各都道府県の手続き方法に従いましょう。

その他、事業を行う上での法人認可の手続きも必要になってきます。自治体からの補助金交付手続きもしていくと良いですが、申請内容によっては補助金の交付を受けられないこともあるので注意が必要です。資金計画を立てていく場合には、このことも考慮して作成していきましょう。

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