介護福祉施設の建設は自治体か社会福祉法人

自治体や社会福祉法人であれば、ひどく不便な二束三文の土地に介護福祉施設を建設する場合でも、そうした土地さえ提供すれば建設費の補助が得られる、システムがあります。

日本においては、介護福祉施設の建設が民間ではそもそも社会福祉法人にしか、原則として認められていません。

これは外部の目が届きにくい施設内で、虐待など利用者の権利が損なわれる事態が生じないようにするためだというのが、理由です。ですがこうした説明を単純に、鵜呑みにしてはいけません。

というのは外部の目の届きにくい施設ということは同じであっても、政府からの補助金が受けられない有料老人ホームであれば、営利企業であっても建設することができるからです。

ですが補助金の対象でなければ、虐待があっても構わないという理屈にはならないはずです。そもそも補助金と虐待には、何ら因果関係はありません。

一般の人々の目に触れにくい医療や社会福祉といった分野では、当局の監視が不十分な場合には医療法人や社会福祉法人などの非営利団体の経営であっても、利潤を目的とした営利企業と同じようにごまかしや不正が行われ得ます。

事実自治体や医療法人や福祉法人という非営利団体が経営している、日本の老人病院や介護福祉施設の特養ホームにおいて、虐待の事実が暴露されることは決して珍しくはありません。

介護福祉施設のサービスは、非営利団体に任せてよしというのではなく厳しい監視の目を注いでいくことが、必要です。

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