グループホームの種類とその建設許可

グループホームにはその根拠となる法律が2種類有り、それぞれ建設関係において確認が必要です。まずは介護保険法に規定するものですが、この場合には認知症対応型共同生活介護事業となり、介護保険法に規定する基準を満たさなければいけません。

 

もう一つは身体障害者総合支援法関係での事業です。こちらも障害者総合支援法での基準を満たす必要があります。根拠となる法律を抑えることは必須です。

 

特にグループホームの中でも介護保険法のものは、地域密着型サービスの位置付けであり、市町村が許認可を行いますが、建設にはハードルが高めの場合が多いです。地域密着型サービスは、その自治体が必要が無いと判断される場合には、そもそも許可が下りません。

 

認知症対応型のグループホームの建設では、競合する場合もあります。他の法人が他の地域で開業を考えるときに、そもそも認可を行う場合においてより必要性が高いと思えるものを優先して、許可を出します。

 

ここで許可が出なければ、グループホームの建設は出来ません。このように、いくらグループホームをやりたい、建設したいと思っても、認可が出なければどうしようもないことです。

 

したがって、まずは制度上においての最低限の知識を有することが求められますし、認可を行う行政自治体との連携が欠かせないことをよく知っておくことが求められます。

なお、介護保険法等との許可と建築基準等での許可は、別物であることに注意が必要です。

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