有料の老人ホームを建設するにあたって

有料の老人ホーム建設において、大きく介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの2つに分けることができます。

 

件数で比較すると、介護付きが40%で住宅型が60%の割合です。この結果からもわかる通り現在は大きな施設よりも、小さな施設を建設するケースが増えているということです。

 

日本は世界的も類がないほどの高齢者が多い国ですが、しかし、あと20年もすれば高齢者の割合はピークを迎え、その後は減少し始めます。そうなったときに大変なのが老人ホームです。

 

特に大規模施設は経営が急激に悪化することが予想され、6~7割程度しか生き残れないのではないかと言われています。このような先のことを考えた場合、小さな住宅型のホームを建設するほうがリスクが少ないというわけです。

 

ただ現在はまだニーズはありますし、2042年ころまで高齢者の数は増え続けると予想されていますので、新規で建設される施設もしばらくは続くと予想されます。その場合でも、高齢者の数がピークを向ける20年後、そして高齢者の数が減少していくその後をしっかり見据えた上で経営をしていかなければならないということになります。

 

また、介護付き老人ホームの場合は、介護プラス食事等のサービスが必要となり、特定施設入居者生活介護の認定を受けなければなりませんが、住宅型の場合は食事の提供は行いますが、介護サービスは訪問介護等の外部サービスを利用してもよく、特定施設入居者生活介護の認定を受けなくても良いなどハードルが低くなっています。

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